徴用工、レーダー照射、従軍慰安婦問題等、様々な問題を抱えて日韓が対立している。

そもそも、1965年の「日韓請求権協定」は国際間の約束であり、それに対して「一度反省を口にしたから終わったとか、一度合意したから全て過ぎ去ったと終わらせる問題ではない」と文在寅大統領が発言したらしいが、それだと今後、韓国とは国家間の合意をしても意味は無いと言う事になる。

日韓請求権協定では当時の金額で５億ドル（現在の価値で７５００億円）もの金額を韓国に支払った。

本来は、このお金を徴用工や慰安婦に対して韓国が支払うはずではあったが、自分たちで他のものに使って韓国は経済発展をしたのです。

日本に対しては感謝して欲しいのですが、その事を国民に内緒にしているため感謝できない。また、韓国の国民は日本が援助してきたことも知らされていない。

自分の支持率が下がれば、反日感情に訴えて支持率を上げようとする無策な大統領である。

もっと韓国の大統領は過去に縛られず、未来を創造して欲しいと思います。